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2006年のダメ映画はコレ！「文春きいちご賞」発表

2006年のダメ映画はコレ！「文春きいちご賞」発表

1月22日15時15分配信 シネマトゥデイ

拡大写真 『ゲド戦記』の宮崎吾朗監督。不名誉な賞ですが、素直に受け止めていただければ……

　常に鋭い視点で世の中の出来事に切り込んでいく週刊文春1月25日号（文藝春秋社）が2006年のワースト映画を発表した。

　何ゆえ「きいちご」かというと、23日（日本時間）発表されるアメリカのゴールデン・ラズベリー賞のラズベリーをきいちごと日本語にしてみたらしい。

　2006年は空前の邦画ブームで興行収入もついに洋画を上回った年。洋画も『ダ・ヴィンチ・コード』の大ヒットなど、映画業界は活気づいている。

　そんな中、文春きいちご賞が選び出した2006年ダメ映画の1位は宮崎駿の息子吾朗の初監督作『ゲド戦記』。2位が『日本沈没』で3位が『ダ・ヴィンチ・コード』となっている。

　また、6位の『LIMIT OF LOVE 海猿』など10位までは大半が邦画が占める中、チェ・ジウ主演の『連理の枝』が7位、リュック・ベッソン監督の『アンジェラ』が8位と洋画も（？）健闘した。

　この賞は32人の映画記者、評論家の厳正なる投票（1位～5位までをポイントにして集計）によって行われそれぞれの審査員のコメントも「始まって5分くらいで置き去りにされてしまった」（『ゲド戦記』）となかなか辛らつ。

　日本にもいい映画のランキングは、たくさんあるが、悪い映画のランキングを堂々と発表しているのは週刊文春ぐらい。映画のよしあしの判断は、いずれにし ても映画を観た本人が判断するべきだが、文春だからでこそできる、この「きいちご賞」を業界は静かに見守っていってほしいものだ。

「文春きいちご賞」は週刊文春1月25日号（文藝春秋社）に掲載中。

広がる“ＬＯＨＡＳな”○○…（日経エコロジー神保重紀編集長の環境マーケティング）

掲載日:2005/11/21 媒体:日経流通新聞ＭＪ,4面

定着へ問われる真価
　この夏から秋にかけて、都内の百貨店で「ＬＯＨＡＳ（ロハス）」の名称を使った フェアや催事が相次いで開かれた。ある百貨店では和食器や有機栽培食品を中心に売り場に並べたり、別の百貨店ではＬＯＨＡＳの専門誌と提携し、化学物質を 含有しない商品のラインアップを充実させたりするなど工夫を凝らしていた。どの会場も、女性客でにぎわっていた。
　若い女性向けファッション誌にも「ＬＯＨＡＳなスポット紹介」といった見出しが躍る。米国生まれのホットヨガの教室は相変わらず満員だという。消費の最前線で、ＬＯＨＡＳへの注目度が一気に高まっている。
　国内でＬＯＨＡＳを積極的に紹介している調査会社、イースクエア（東京・港）のピーダーＤ・ピーダーセン社長は「ＬＯＨＡＳはファッションの一面があり、現在はブームかもしれない。ただ、メガトレンドになることは間違いない」と力を込める。
　実際、同社が十一月十六日に都内のホテルで開いたセミナーには企業関係者ら約百人が集まり、関心の高さを示した。
　ＬＯＨＡＳは健康や環境保護を優先したライフスタイルのことで、そうした生活を実践する人々はＬＯＨＡＳコンシューマー（消費者）やＬＯＨＡＳピープルと呼ばれている。
　米国の消費者調査によれば、成人人口約二億千五百万人のうち、こうした新しいライフスタイルを持つ人は全体の二三％を占め約五千万人に達するという。
　ＬＯＨＡＳコンシューマーは商品に対して単なる環境面への配慮だけではなく、機能や感覚といった面でも要求水準が高い。半面、価格への感受性が低く（単なる低価格志向ではない）、気に入ったブランドへの忠誠心が高いなどの特徴を併せ持つという。
　代表例として取り上げられるのが、売れ行きが好調なトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」。低燃費という環境性能の高さに加え、デザインの先進性がＬＯＨＡＳコンシューマーに評価されたというわけだ。
　生産国における農業の持続性を優先した有機栽培コーヒーが市場に受け入れられたのも、環境配慮以外の価値を購入者が見いだしたからだ。
　米国の調査を実施したナチュラル・マーケティング・インスティテュートのスティーブ・フレンチ氏は「一九七〇年代の反戦や環境保護運動の洗礼を浴びた世代であり、考え方は子供にも影響を与えるのでＬＯＨＡＳコンシューマーは今後さらに増えるだろう」という。
　 同時にフレンチ氏はこうも指摘する。「実は日本の方がＬＯＨＡＳコンシューマーの割合が高く、米国の五―十年先を走っているはずだ」。根拠として、日本は エネルギー資源に恵まれず、省エネなどに対する関心が高いうえ、自然保護に熱心に取り組んでいるといった理由を挙げる。
　本当かどうかわからないが、冒頭に紹介したような市場の変化を見ると、大都市圏では確実にＬＯＨＡＳの認知度が高まっている。
　一方、懸念もある。ＬＯＨＡＳのＬはＬｉｆｅｓｔｙｌｅｓという複数名詞の頭文字。いろいろなライフスタイルが認められると言うわけだ。それだけ解釈は様々で環境問題に対する取り組みをあいまいにしかねないという指摘である。
　ＬＯＨＡＳコンシューマーの拡大が環境配慮製品・サービスを提供する事業者にとって追い風であることは間違いない。環境性能の高さに加え、こうしたライフスタイルに合致する「価値」をどれだけ提供できるかが、ＬＯＨＡＳをブームに終わらせない決め手になりそうだ。
【図・写真】都内で開かれた企業向けセミナー。ＬＯＨＡＳへの関心の高さがうかがわれる

耐震強度偽造――用地コスト増大、施工にしわ寄せ、マンション各社、顧客対応乗り出す

掲載日:2005/11/22 媒体:日本経済新聞　朝刊,3面

　マンション各社は入居者の不安を解消するため自社物件の点検や顧客への通知対応に乗り出した。野村不動産や東 京建物、リクルートコスモスなどは物件の施工情報の調査に着手。中堅開発業者のゼファーは、今回問題となっている設計事務所と取引関係がなかったことを分 譲・契約済みの顧客に通知した。
　偽造問題の背景には「開発会社などによる過度の安値競争がある」（日本建築構造技術者協会の大越俊男会長）。全 国のマンション供給は年間約十六万戸。首都圏はその半分を占め、七年連続の年間八万戸超とバブル期の二倍の水準が続く。その約半分を中小の開発業者が供 給。公共事業の削減にあえぐ地方の業者も多数参入している。
　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「建築Ｇメンの会」の中山良夫事務局長は「売れ筋の家族向けマンションでは、施主が設計会社に『なるべく安い工費で仕上げてほしい』と要求することが多い」と言う。
　 ただ都心部では用地の仕入れコストが路線価の三倍に跳ね上がる例も珍しくない。しわ寄せは施工業者に向かい、「受注価格はバブル期の半値」（大手建設会 社）まで落ち込んだ。中小業者は仕様を落としたり居住面積を狭くしてコストを抑えるが、今回は柱や梁（はり）など構造部にまで及び安全性を揺るがした。
　二十一日に記者会見した不動産協会の岩沙弘道理事長（三井不動産社長）は「コスト削減と構造上の安全確保は別の次元の話。今回はレアケースだと信じている」と市場全体に不信感が広がるのを懸念した。

大京、防犯カメラ映像を居住者に配信

子供の姿も家でチェック（拝見ＩＴ活用法）
掲載日:2005/10/31 媒体:日経流通新聞ＭＪ,9面 　
マンション大手の大京は防犯カメラ映像をリアルタイムで入居者にインターネット配信するサービスを始めた。集合住宅に特化したインターネット接続業者（ＩＳＰ）のファミリーネット・ジャパン（ＦＮＪ、東京・港）の監視システム「マーガス」を採用。これから竣（しゅん）工する大京のファミリー向け大規模マンションではほぼ標準装備になりそうだ。 　「ファミパラ、みつけた。」の宣伝コピーで販売している総戸数四百九十三のファミリー向け大型物件「ライオンズ聖蹟桜ケ丘パシーナ」（東京都多摩市）。子供たちが遊ぶ棟内のスペース「ドレミパーク」などの監視カメラ映像は、入居者だけがアクセスできるネット上のマンション専用サイトでいつでも見ることができる。 　マンションの防犯カメラ映像は多くの場合、管理人室のハードディスク（ＨＤＤ）レコーダーなどに蓄積されるだけ。「竣工から半年たっても電源が入っていなかったとか、カメラが見当違いの方向を映していたといった笑えない話が少なくない」（ＦＮＪブロードバンドソリューショングループの秋山豊グループエグゼクティブ）。 　ＦＮＪは映像をネットで入居者に公開することでカメラの動作確認を確実にすると同時に、入居者自らの防犯意識を高めるシステム「マーガス」を編み出した。大京では三月竣工の「ライオンズガーデン上福岡」（埼玉県ふじみ野市）で初めて採用。グループ会社の扶桑レクセルも九物件に導入した。三十件以上の受注予定がある。 　マーガスはインターネットを利用するマンション入居者が一括してＦＮＪとＩＳＰ契約しているシステム上の特長を生かして構築されている。例えば、プライバシー問題の絡む防犯カメラ映像へのアクセスは、入居者の自宅パソコンに割り当てた特定のＩＰアドレスだけに限定できる。 　一方、事件や事故が起きた時間帯を特定する検索機能にも一工夫ある。カメラが動く被写体を検知すると、その数秒前からハードディスク（ＨＤＤ）への記録に自動的にインデックスが付く仕組みになっており、確認したい場面だけをすぐに探し出せる。 　ライオンズ聖蹟桜ケ丘を企画した大京・商品企画部の高橋賢司係長は「子供が遊んでいる様子を在宅チェックできるシステムは安心の決め手になる」と考え、当初は予定になかったマーガスの導入を決めた。マーガスの設置コストが下がってきたことが一つのきっかけだったという。 　ＦＮＪによると、設置コストはサーバーと施工費込みでカメラ一台当たり十二万―二十万円。レンズの向きを遠隔操作できるネットカメラの場合はやや高くなるが、一戸数千万円のマンション分譲価格からすれば、入居者に大きな負担になるものではない。 　大京の調査によると、防犯体制は立地、価格などに次ぐマンション選びの第五のポイントという。サムターン回しやピッキングといった犯罪で注目を浴びたカギ類やサッシ、防犯センサーに続き、防犯カメラなど共用部分のセキュリティーにも購入者の関心が向いている。 　オートロック玄関を入居者にくっついて侵入する「引き連れ」の防止など、ＩＴを活用したマンション関係の防犯ビジネスはさらに活発になる兆しが見える。（表悟志

マンション、安全性進化――防災で工夫凝らす、防犯面でも新機能。

掲載日:2005/10/27 媒体:日経産業新聞,1面

防災で工夫凝らす
飲み水・電気確保
家具、絶対倒さず
　マンション業界が防災や防犯に一段の工夫を凝らし始めている。耐震建築やオートロック、防犯カメラ完備は今や当たり前。さらに一歩進んだ技術のアイデアを盛り込むことを競い始めた。販売競争が激化する中で、消費者に選んでもらう決め手として期待している。
　「災害時の飲み水の心配はいりません」。防災マンションとして新機軸を打ち出したのは積水ハウスなどが開発する「東京テラス」（東京・世田谷）。耐震構造の充実に加え、非常用の飲料水生成装置を完備する。大災害時に最も心配となる水の確保を売り物にした。
　断水時には同装置で地下水をくみ上げ、特殊なろ過を施して安全な水を生成する。毎時六百リットル、一日に四千八百人分の飲料水を供給できる。
防犯面でも新機能
携帯使い解錠
周囲に高い塀
　 大京のライオンズタワー上野黒門町（東京・台東）は自家発電機や備蓄倉庫を設置する。地下の六平方メートルのスペースに担架、便袋、救急箱などを用意した ほか、停電の際に各住戸に電気を供給する。震災時の電気確保は安心感につながる。自家発電は「今後も大規模物件を中心に展開していきたい」としている。
　 「家具は絶対倒しません」。東京建物などが開発中の「ブリリアヒルズ宮前平」（川崎市）は家具転倒を防ぐよう壁を工夫した。家具転倒防止の金具をつけて も、揺れが強いと金具のネジが壁ごとはずれて家具が倒れることがある。同物件は壁の下地に厚さ〇・六ミリの鉄板を差し込み、転倒防止金具のネジを鉄板に固 定する徹底ぶりだ。
　防犯面でも新機能が目白押しだ。穴吹工務店は電子マネーやクレジット決済機能を持つカードでエントランスの出入りができる 「サーパスサンポート高松ベイスクエア」（高松市）を建設する。子供が帰宅して玄関の読み取り機にカードをかざすと、帰宅を知らせるメールを家族の携帯電 話に送信するサービスも実施する予定。新日鉄都市開発の「リビオ奥沢　自由通り」では各住戸のドアをＮＴＴドコモの携帯電話「おサイフケータイ」で解錠す る機能もお目見えしている。
　「入り口でエレベーター内の映像が確認できる」「敷地内に非常時の避難場所を確保」「敷地の周りに高さ一・八メートルの塀を張り巡らせて不審者の侵入を妨害」などを売り物にした物件も出始めた。“最新・最大の安全”へ知恵比べが続く。
　▼ マンションの防災機能　地震対策が中心で、設計面では「耐震」「制震」「免震」の三種類が普及している。耐震は建物自体を頑丈に造り、揺れても壊れないこ とに重点を置く。制振は建物内に設置した油圧ダンパーなどの装置が揺れを吸収する。免震は建物と土台の間にクッション材を入れて建物へ伝わる揺れを抑え る。マンションの高さや重量、地盤などによってどれが最良かは異なる。これらの構造を取り入れ、建築基準法で定めた以上の地震対策を講じているマンション は全体の三割程度とされる。

前橋市、旧消防庁跡、穴吹と大林組に売却――診療所併設住宅に。

掲載日:2005/10/26 媒体:日本経済新聞　地方経済面,43面

　前橋市は中心市街地にある旧消防庁舎跡地を、穴吹工務店と大林組に売却することを決めた。周辺の活性化に貢献する活用案を民間企業から公募していたが、両社が共同提案していた「医療モール併設型分譲住宅」を採用することにした。十二月をメドに売却する。
　計画では十階建てで建築面積は約九百平方メートル。一、二階に薬局一カ所と診療所六カ所が入る。三階以上は高齢者に配慮した分譲マンション（五十六戸）とする。土地購入費を含む事業費は概算で十七億九千万円。
　市は六月に活用案の募集要項を発表し、今回採用の案を含め二件の提案が出た。審査委員会で議論した結果、定住人口の増加と地域医療サービスの強化を目指す点などを評価し決定したという。
　旧消防庁舎跡地は国道１７号と５０号の交差点近く。周辺には大型の分譲マンションが相次ぎ建設されている。

居住者向けに「焼きたて」パン――札幌で大京など、マンションサービス充実。

　大京と新日鉄都市開発（東京・中央）はＪＲ札幌駅近くに建設する大規模マンションの中に、入居者だけを対象にしたカフェを設置する。

　スイス系企業の冷凍パンを店内の高温スチームで温め「焼きたて」状態で販売、出勤前から利用できるよう午前七時半の開店を計画している。価格も市価より安くする方針だ。
　建設地は大和ハウス工業、住友不動産など大手の超高層マンション建設が相次いでいる札幌中心部。二十階建て、総戸数約二百四十戸で、完成は二〇〇七年初めになる見込み。
　マンションの大型物件では「コンシェルジュ」と呼ぶ係員が入居者からクリーニングの手配など日常の用事を受け付けるサービスが普及しつつある。大京はコンシェルジュに加え、「焼きたてパン」の提供でサービスを一段と充実させ、販売競争激化に対応する。
（札幌）

ライブドアグループがセシールと資本・業務提携、通販事業を強化

　ライブドア、ライブドアマーケティングの2社とセシールは、資本・業務提携の契
約を締結することを決議したと発表した。ライブドアグループでは通販大手のセシー
ルと提携することで、同グループの通販事業を強化する狙い。

■ライブドアマーケティングに807万株のセシールの新株予約権

　発表によると、セシールに対してライブドアマーケティングが資本提携、ライブド
ア本体が業務提携を行なう。ライブドアマーケティングでは株式公開買付（TOB）な
どを通じて、セシールの発行済み株式の50.1％以上を取得する。TOBは、10月24日か
ら11月15日にかけて実施し、24.4％以上の株式の取得を目指し、同時に有限会社アジ
ア物産から同社が保有するセシール株（発行済み株式の25.7％）をすべて取得すると
いう。

　TOBの買付価格は1株1,000円で、東証における売買価格の過去3カ月にわたる終値の
平均値に対して6.3％のプレミアムを加えた。買付予定株式数は983万3,800株に達
し、「上限は設けていない」（セシールの猪瀬具夫代表取締役社長）という。また、
今回のTOB成立と臨時株主総会での承認を条件に、ライブドアマーケティングに発行
済み株式の約20％に相当するという807万株の新株予約権を付与する。この新株予約
権の行使期限は2年間で、権利行使による発行総額は当初37億1,220万円となる。

　ライブドアマーケティングの岡本文人代表取締役社長は、セシール株について「長
期保有を目指す」とコメント。また、TOBの上限が定められていないことから、ライ
ブドアマーケティング1社による買付が進むと東証の上場基準を満たせなくなる可能
性もあるが、「上場は維持する方針だ」という。新株予約権に関しては今後の事業計
画などもにらみ、「柔軟に対応する」と述べた。

■セシールの1,500万会員とlivedoorの900万ユーザーを相互に

　資本提携を行なうライブドアマーケティングでは、今回の提携でセシールに対して
Webコンサルタントやネット広告を通じてインターネット通販の強化を支援する。ま
た、ライブドアマーケティングのアウトバウンドテレマーケティングによる顧客開拓
など通販事業のCRMを強化するという。

　また、業務提携するライブドアでは、ショッピングやSNSなど各種コンテンツをセ
シールに提供するほか、クレジットや証券などの金融商品をOEM提供する。また、セ
シールの1,500万会員とポータルサイト「livedoor」の900万ユーザーを相互に送り込
む施策を計画する。

「メールなどでしかコンタクトがとれないインターネットの顧客は顔が見えないと言
われることがあるが、セシールの会員は電子メールのほか、ダイレクトメールや電
話、FAXなどによる1to1コミュニケーションが可能だ。こうした顧客にライブドアの
コンテンツを利用してもらったり、ライブドアマーケティングによるテレマーケティ
ングなどの営業活動を行なう。」（ライブドアマーケティングの岡本社長）

　1990年代に2,000億円の単年度売上を計上したこともあったセシールだが、直近で
は「3期連続の赤字」（セシールの猪瀬社長）と低迷気味。特にオンラインでの売上
については150億～170億円程度と、300億円規模の売上だという千趣会やニッセンに
水をあけられていた。猪瀬社長は「インターネットを使うような若い世代にどうやっ
てアプローチするのか、不勉強だった」と不振の原因を述べ、「ライブドアに教えて
もらいながら若い世代にアピールしたい」とコメントした。

■メーカーをグループに組み込むことでショッピングモールの充実を図る

　今回の提携では、ライブドアマーケティングが資本提携し、ライブドア本体は業務
提携にとどまった。ライブドアマーケティングの岡本社長は「ライブドア本体はコ
マース事業は行なわない方針だ。ライブドアマーケティングはeコマース事業も行
なっており、ライブドアグループの中ではセシールに一番近かった」という。

　ライブドアではショッピングモール「livedoor デパート」を提供しているが、ラ
イブドアの堀江貴文代表取締役社長によれば「今までも細々とやっていたが、最近で
は出店者にすべてお任せしている状態」とライブドアはプラットフォーマーとして黒
子に徹するという。その上で「四国に本社（香川県高松市）があるセシールのような
企業のほうが在庫を抱える倉庫を持てたりしてeコマース事業には向いている」と指
摘。「楽天など先行する他社と比べると、2004年にlivedoor デパートを始めたライ
ブドアが何年か遅れていることは否めない」とし、メーカー的な企業をグループに組
み込むことでショッピングモールの充実を図り、顧客獲得を目指すとした。

　なお、両社の話し合いは7月に開始しており、今回の発表は「TBSと楽天の提携問題
に合わせたものではない」（堀江社長）としている。

◇ライブドアのニュースリリース（PDF）
  http://disclose.finance.livedoor.com/pdf/2005/10/21/2a1508b0_20051021.pdf
◇ライブドアマーケティングのニュースリリース（PDF）
  http://ldm.livedoor.jp/ir_info/ir_pdf_2005/LDMrelease20051021-2.pdf
◇セシールのニュースリリース（PDF）
  http://a248.e.akamai.net/f/248/9659/12h/www.cecile.co.jp/prof/newsrelease/05-18.pdf

［裏ネタですが］チーム鈴木亜久里F1参戦。ドライバーは琢磨。

昨日プロモート物件として案内があったのでお知らせします（もう極秘では無いはずなので）。

正式発表は東京モーターショーあたりではないかと思いますが、ＨＯＮＤＡサポートによるチーム亜久里がＦ１に参戦することになりました。佐藤琢磨がドライバー候補になっています。
チームオーナーシップ契約は、Ｆ１では破格の３０億円（通常は３００億円程度です）。ステッカーなどの契約は５０００万円からだそうです。

いろいろなスポンサーシップがある中でも、Ｆ１は費用対効果がわかりずらいながら人気がありました。特にタバコなど広告規制がかかっているカテゴリーブランドから。

一応当社でも扱うことといたしましたので、ご興味がある場合はお知らせください．．．．。

プロバスケットリーグへ

国内初の男子プロバスケットボールリーグ「ｂｊリーグ」が公募していた来季の新規加盟に向け、穴吹工務店（本社・香川県高松市藤塚町）が申請していたこと が十二日、分かった。現在、香川を含む六県に拠点を置く運営団体が申請しており、十三日の同リーグ理事会で二団体（チーム）が正式決定する。地域性や運営 団体の事業内容などから、同社が選出される可能性は高いとみられる。選ばれた場合の運営方法やホームアリーナは未定だが、四国で唯一のチームとあって、 ホームゲームは香川県内を中心に四国四県で実施する見通し。

　今後、来春までにヘッドコーチ、コーチ陣などスタッフの選出、トライアウト（入団テスト）を実施。ドラフトを経てチームを編成し、来秋のリーグ開幕に向け本格始動する。

　香川県内では今季、野球の四国アイランドリーグをはじめ、女子バレーボールの「四国Ｅｉｇｈｔｙ８Ｑｕｅｅｎ」、アイスホッケーの西日本リーグなどが立ち上がっており、今後、さらに地元スポーツ界が盛り上がりそうだ。

　ただ、既存の日本バスケットボール協会は同リーグを管轄下の団体と認めておらず、傘下の各地方協会にはｂｊリーグとは一線を画すよう、異例の通達をしている。そのため、香川県協会を含め四国の各県協会も静観せざるを得ないのが現状。

　第一回リーグは、日本リーグ機構（ＪＢＬ）を脱退した新潟アルビレックス、さいたまブロンコスに加えて仙台８９ｅｒｓ、東京アパッチ、大阪ディノニクス、大分ヒートデビルズの六チームが参加して十一月五日に開幕。

　来年四月中旬まで東京・有明コロシアムや大阪・なみはやドームなどを使用してホーム・アンド・アウエー方式で計百二十試合を実施。四、五月にリーグ戦上位四チームによるプレーオフを行い、年間王者を決める。