耐震強度偽造――用地コスト増大、施工にしわ寄せ、マンション各社、顧客対応乗り出す

掲載日:2005/11/22 媒体:日本経済新聞　朝刊,3面

　マンション各社は入居者の不安を解消するため自社物件の点検や顧客への通知対応に乗り出した。野村不動産や東 京建物、リクルートコスモスなどは物件の施工情報の調査に着手。中堅開発業者のゼファーは、今回問題となっている設計事務所と取引関係がなかったことを分 譲・契約済みの顧客に通知した。
　偽造問題の背景には「開発会社などによる過度の安値競争がある」（日本建築構造技術者協会の大越俊男会長）。全 国のマンション供給は年間約十六万戸。首都圏はその半分を占め、七年連続の年間八万戸超とバブル期の二倍の水準が続く。その約半分を中小の開発業者が供 給。公共事業の削減にあえぐ地方の業者も多数参入している。
　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「建築Ｇメンの会」の中山良夫事務局長は「売れ筋の家族向けマンションでは、施主が設計会社に『なるべく安い工費で仕上げてほしい』と要求することが多い」と言う。
　 ただ都心部では用地の仕入れコストが路線価の三倍に跳ね上がる例も珍しくない。しわ寄せは施工業者に向かい、「受注価格はバブル期の半値」（大手建設会 社）まで落ち込んだ。中小業者は仕様を落としたり居住面積を狭くしてコストを抑えるが、今回は柱や梁（はり）など構造部にまで及び安全性を揺るがした。
　二十一日に記者会見した不動産協会の岩沙弘道理事長（三井不動産社長）は「コスト削減と構造上の安全確保は別の次元の話。今回はレアケースだと信じている」と市場全体に不信感が広がるのを懸念した。