Marketing Eye

［重要！！］ネット懸賞広告の個人情報保護、資生堂など10社が認証制度

ネット懸賞広告の個人情報保護、資生堂など10社が認証制度
2005/05/20 23:57

　資生堂、キッコーマン、イトーヨーカ堂、東京電力など10社は、インターネットや携帯電話を通じた販売促進の 懸賞キャンペーンで集めた個人情報について、適切な保護策を取っていることを認証する制度を立ち上げる。4月完全施行の個人情報保護法では対象外となる可 能性があるネット懸賞広告に民間の自主ルールを設け、消費者の不信感解消を狙う。
　認証制度の名称は「キャンペーンプライバシーマーク」（仮 称）。インターネット上の個人情報保護体制を認証する制度である「トラストｅ」を運営する日本技術者連盟（東京・港、星野克美理事長）が旗振り役となり、 月内に非営利団体（ＮＰＯ）「日本マーケティングプライバシー認証機構」の設立総会を開く。
　新制度は懸賞キャンペーンに対象を限定し、応募者の名前や住所、電子メールアドレスなどの個人情報を保護する仕組みを整えているかを認証する。日本技術者連盟が新設するＮＰＯに運営ノウハウを教える。
　利用目的の特定や利用目的の本人への通知や公表、情報保護、苦情対応を含めた開示請求への応答、利用目的達成後の情報削除などを、キャンペーンを実施する広告業者に求める。認証の有効期間は最長6カ月で、期間を明示する。
　認証を受ける企業にはキャンペーンごとに最低2人以上の個人情報保護責任者の設置を求める。申請や認証作業はインターネット上で完結させる。料金は一キャンペーンにつき20万円前後を予定している。
　個人情報保護法は、5000件以上の個人情報を6カ月以上保有する企業が対象。飲料などのキャンペーンは3カ月以内に終わるものがほとんどで、同法の適用対象外になる可能性があり、問題点が指摘されていた。
　懸賞に誘われて、消費者は個人情報を入力しやすい。ネット懸賞広告は企業が適切な保護対策を取っていないと、個人情報流出のリスクが高い分野でもあった。
　キャンペーンプライバシーマークは個人情報保護の認証制度では国内4番目になるが、ネット懸賞広告という特定の分野に限定した。

［セキュリティー］ 価格.comが一時閉鎖、不正アクセスでトロイの木馬を仕込まれる

価格.comが一時閉鎖、不正アクセスでトロイの木馬を仕込まれる

個人情報保護法施行１ヵ月――四国４県企業、対策手探り（四国リポート）

個人情報保護法施行１ヵ月――四国４県企業、対策手探り（四国リポート）
掲載日:2005/05/17 媒体:日本経済新聞　地方経済面,12面

商機窺う関連サービス
ＦＡＸ使用制限／委託先とは覚書
　個人情報保護法の全面施行から一カ月余 り。四国の企業もフロッピーディスク（ＦＤ）の使用制限やファクス送信の抑制といった顧客情報の漏えい防止策を相次いで整備した。ただ、ミスの芽を摘む完 ぺきな対策はなく、業務への支障も軽視できない。こうした動きを商機とみて、機密書類を出張裁断するサービスなど関連ビジネスも活発になりつつある。
　 四月、北海道の金融機関でファクス番号の押し間違いによる情報流出が相次いで判明した。誤送信を防ぐため、四国銀行は行内あての文書はスキャナーで読み 取ってから電子メールに添付して送る方法に変更。高松信用金庫はファクス送信を極力抑え、書類を持参するか配達記録郵便を使うなどの代替策を採った。
従業員に誓約書
　 ＦＤなど外部記録媒体を使う場合に上司の承認を必要とするルールは伊予銀行、香川銀行などで導入済みだ。阿波銀行では権限を付与されたＩＤとパスワードが なければ顧客データにアクセスできないようにした。四国銀は「人の意識を高めなければハードを整えても意味がない」と、全行員の九割が「金融個人情報保護 オフィサー２級認定試験」を受験し、うち八割以上が合格した。
　約二百五十万人分の顧客情報を常時扱うカタログ通販のシムリーは、すべての業務委託先と顧客情報漏えい防止の覚書を交わした。セシールは十三日、個人情報の適切な取り扱いを証明する「プライバシーマーク」を通販専業の株式公開企業として初めて取得したと発表した。
　年収や家族構成、勤務先など重要な個人情報を得られる不動産業者も情報管理に神経を使う。穴吹工務店は全社員に関連規定を分かりやすく解説したハンドブックを配布し社内教育を実施。守秘義務に関する誓約書の提出も求めた。
出張で書類裁断
　 情報漏れを防ぐ商品やサービスの市場拡大を窺（うかが）う動きも出ている。古紙リサイクルの松本光春商店（高松市、松本寿一社長）は大型シュレッダーを搭 載したトラックで乗り付け、機密書類などを裁断するサービスを四月から本格的に開始した。発注元の担当者がその場に立ち会い、裁断作業を確認できる。
　 一般的なシュレッダーの場合、裁断後の細いくずは再利用しにくく、処分費用がかかる。同サービスでは約一センチメートル四方と再生可能な大きさに裁断し、 トラック内でかくはんしてから運び出す。既に県内の銀行や通販業者と契約したほか、金融機関から単発の受注が増えているという。初年度の処理量は月間三十 トンを目指している。
　データ消去サービスのエコロジスティックス・セキュリティーサービス（徳島市、増田広信社長）はＣＤやＦＤ、ハードディス クなどのデータを強力な電磁波で消去する装置を発売した。「警察や金融機関などが関心を見せている」（増田社長）といい、初年度に三百台を販売する計画 だ。
　システム整備に力を注いでも、資料の置き忘れなど人為的ミスの可能性を完全につぶすのは容易ではない。個人情報保護の強化に取り組む企業か らは「ガチガチにやり過ぎると業務が滞る」との本音も聞こえる。だが顧客情報の大量漏えいや体制不備が明るみに出れば、企業が負う打撃はこれまで以上に大 きい。
（高松支局　久門武史）
【図・写真】大型シュレッダーを搭載したトラックで機密書類裁断を引き受け

［e-mailマーケティング］迷惑メールに対する法整備が進んでいます

特定電子メール法の改正案が可決、違反者には1年以下の懲役などの直罰も

　迷惑メールの送信者に対する罰則強化などを盛り込んだ「特定電子メールの送信の
適正化等に関する法律」（特定電子メール法）の改正案が、13日に参議院本会議で可
決、成立した。改正法は、公布から6カ月以内に施行される。

　特定電子メール法は、広告・宣伝目的などで大量に送信されるメールに対して一定
のルールを設けることを目的として、2002年7月に施行された法律。広告メールにつ
いては件名に「未承諾広告※」を入れることや、受信者から今後の広告メールの受信
を拒否する方法を必ず設けることなどを定めている。

　改正法では、送信者情報を偽った広告・宣伝メールの送付を禁止し、違反者に対し
ては1年以下の懲役または100万円以下の罰金となる直罰規定が盛り込まれた。これま
では、特定電子メール法の違反者に対しては改善命令などの行政処分が課せられ、行
政処分に従わなかった場合にのみ罰則が課せられる間接罰の形態となっていた。この
法改正により、送信者情報を偽った広告・宣伝メールについては、警察などが直接捜
査を行なうことが可能となる。

　また、機械的に生成するなどした架空メールアドレス宛への送信について、現行法
では「架空メールアドレスへの広告・宣伝メールの送信禁止」となっている点を、
「架空メールアドレスへの多数のメールの送信禁止」に変更した。これは、架空の
メールアドレスに対して最初は意味のないメールを送り付け、エラーが帰ってくるか
どうかで実在するメールアドレスのリストを作成しようとする行為を禁止することが
狙いとなっている。

　このほか、従来は個人のメールアドレス宛に送られる広告・宣伝メールのみを法の
対象としていた点を、企業宛なども含むすべてのメールアドレスに範囲を拡大した。
また、迷惑メールの大量送信などを受けたプロバイダーがメールの受け取りを拒否で
きるケースについても、これまでの「架空メールアドレス宛に大量送信された場合」
から、「メール配信が大幅に遅延するおそれがあるなどの正当な理由がある場合」と
範囲を拡大した。

［トレンド］東電、オール電化普及へ新会社・住宅を改修して販売

私には本当にオール電化が正しいのかわかりませんが、「オール電化が正しいというトレンド」がはじまっています。安全面・コスト面から見ていいのかもしれませんが．．．。

東電、オール電化普及へ新会社・住宅を改修して販売
掲載日:2005/05/14 媒体:日本経済新聞　朝刊,13面

　東京電力は13日、設計コンサルタントの都市デザインシステム（東京・渋谷）と共同出資で、既存のマンション や遊休社宅などを1棟丸ごと買い取り、オール電化や光ファイバー敷設で付加価値を高めてから住戸単位で販売する新会社を設立したと発表した。東電は事業多 角化と同時に、オール電化普及による電力販売拡大を狙う。
　新会社のリビタ（東京・渋谷）は資本金が1億6000万円で、東電が51％、都市デザインが49％を出資した。買い取りは1棟単位を中心とするが、マンション1戸や戸建て住宅も手がける。証券化による販売もする。
　改修後の住戸を購入する顧客の安心感を高めるため、建物は買い取り時点で第3者機関に劣化状況などの調査を委託し、その結果に基づいて改修する。1戸単位の場合、リビタが顧客の希望に合う物件を仲介し、改修も好みを反映させるサービスも手がける。
　両社は今年2月、東京都内で遊休社宅1棟を買い取り、付加価値を高めて分譲マンションに再生したうえで、都市デザインが分譲主となって販売した実績がある。これが短期間で完売したことから、共同で本格的な事業化に踏み切る。3年後に年間60億円の売り上げを見込む。
　 東電は都市計画コンサルタントや住宅の性能評価といった不動産関連事業を強化している。マンションでのオール電化や光ファイバーの普及を狙い、昨年8月に 大京と業務提携し、今年3月には藤和不動産に出資した。少子化で電力需要の伸びが鈍化するなか、収益源の多角化を急ぐ。

マンション購入、ネット経由急増

マンション購入、ネット経由急増
2005/05/09 01:30

　マンション販売で、インターネットで物件情報を取得した購入者の割合が急速に増加している。マンション分譲最 大手の大京など4社では2004年度のネット経由の購入者が30％を超えた。増加傾向にある大型マンションの物件を簡単に検索できるのが理由とみられる。 各社はネットでの情報提供に工夫を凝らすことで購入希望者を増やし、供給増で厳しくなる販売競争に備える。
　購入者が各社のホームページ上で物件 情報を検索し、資料請求した結果、最終的に契約に至った件数をまとめた。大京はネット経由の購入者が3796件で全体の約35％に達した。住友不動産、三 菱地所、野村不動産も前年度に比べて5―17ポイント増え、いずれも30％を超えた。
　ネットでは物件の価格や間取りが比較しやすいうえに、多くの情報が簡単に検索できる。各社はネット上の集客力が購入希望者数を左右するとみて、ホームページを使いやすくする取り組みを進めている。
　 三井不動産は3月から顧客同士が情報交換できるサイトを開設した。マンション購入を考える消費者が質問を書き込んで、入居済みの顧客が回答する仕組み。野 村不動産は毎月の返済額や年齢などから購入できるマンションを検索できるようにした。大京は地図を使って希望地域の物件を絞り込む機能を加えた。

都市圏住宅ミニバブルの実相 湾岸マンション明暗――生活者の視点、決め手に。

掲載日:2005/05/05 媒体:日本経済新聞　朝刊,9面

東京都港区の超高層マンション群で昨年、ひときわ注目を集めた住友不動産の「ワールドシティタワーズ」。ＪＲ品川駅から徒歩十四分と、十三棟の超高層マン ションが林立する品川周辺では駅から遠い物件といえる。しかし、全三棟・二千八十二戸のうち、昨年五月に売り出した千三十八戸は四月末で残り十二戸と、ほ ぼ完売した。
　ある購入者は「生活に必要なものがそろう一つの街だった」ことにひかれた。二十四時間営業のスーパーや医療施設などを併設した“生活志向”が決め手になった。
　一方、ワールドシティタワーズの近隣にあり、より駅に近いゴールドクレストが分譲する「ベイクレストタワー」は、販売開始から二年たった今も全五百八十五戸のほぼ半数が売れ残っている。海に近く眺望の良さでは他を圧倒するが、商業施設が欠けていたとの指摘も多い。
　 昨年、一都三県で供給された超高層マンション（地上二十階建て以上）は七十二物件で、うち約四分の三が都内にある。品川地区では二〇〇一年に販売開始した 三菱商事の「品川Ｖタワー」（地上四十三階建て）を皮切りに続出。品川を含む東京湾岸の超高層マンション発売戸数は〇三―〇四年で五千戸超に達した。
　マンションの市場調査を手がけるトータルブレイン（東京・港）の久光龍彦社長は「供給増で消費者の目も肥えてきた」と、東京湾岸にある超高層物件の売れ行き二極化の背景を説く。
　規模の大きい新築で、駅から近い――。ここ数年、売れ筋物件の条件といわれた「近・新・大」だけでは需要層の心をとらえられなくなった。
　 三井不動産は東京湾岸の豊洲地区にある石川島播磨重工業の造船所跡地に、売り場面積が五万九千四百平方メートルの商業施設を設け、隣接地に千四百九十戸の 大規模マンションを建設する計画。〇八年完成の予定で、都心部への通勤時間の短さだけにとどまらず、生活者の視点を意識した街づくりに取り組む。
　 大京は六月上旬、六百八十戸の「ザ・ライオンズ池田」（大阪府池田市）を発売する。大阪の中心地、梅田に通じる阪急宝塚線池田駅から徒歩八分と決して近く はないが、敷地内にコンビニエンスストアやオープンカフェ、スポーツ施設などを用意。人工の池や小川も配置し、永住を考える層を意識する。
　不動産経済研究所によると、今年も首都圏だけで八万六千五百戸のマンション大量供給が続く見通し。低金利によって住宅ローンの返済額が月々の家賃とほぼ同等に下がり、団塊ジュニア世代など初めて住宅を買う層の購入意欲は強い。
　 不安要因は分譲価格の上昇だ。トータルブレインによると、マンション適地の取得競争が過熱したことで、都内では開発業者の土地取得価格が一年前に比べ一五 ―二〇％上昇した。今秋以降の販売価格は「首都圏平均で三・三平方メートル当たり約二十万円高い二百二十万円程度になる」（久光氏）との指摘もある。
　激しさを増す販売競争の中で割高感を抑えようと、マンション開発業者が付帯施設や設備にかけるコストを抑える可能性がある。生活者の視点に立った売れ筋の商品企画とコスト増のバランスをどう取るか。開発業者の知恵が試される。

［企画・戦略］ＬＯＨＡＳで暮らす――健康や環境指針に、惜しまず快適消費。

ついに日経流通でも一面を飾る話題となってきました。多くの人が知るキーワードになりますね。
以下記事を紹介します。

（掲載日:2005/05/02 媒体:日経流通新聞ＭＪ,1面）

消費の新しいキーワードとして「ＬＯＨＡＳ（ロハス）」が急浮上している。「おしゃれで楽しい生活」を前提に、健康的で環境に配慮した商品やサービスを選ぶライフスタイルを指す。どこか理屈っぽいイメージの「エコ」とは違い、「ロハス」はあくまで自分のため。関連ビジネスは衣食住をはじめ、あらゆる分野に広がってきた。（関連記事を最終面に）
　アパレルなど中堅三十九社が三月、ユニークな業界団体をつくった。「原宿ＬＯＨＡＳ倶楽部」。自然と調和し、環境にやさしい衣料品や雑貨を共同開発する。たとえば増白剤を使わない無蛍光綿や、自然の花や実で染める花染めといった素材を使う。
　現在、パステルカラーのキャミソールや室内着のサンプルを製作中。夏にもベビー服と婦人服の展示会を開く。「デザインが地味で、おしゃれな商品が見当たらなかった」（同倶楽部の会員でスタイリストの坂梨カズさん）従来のエコ商品とは一線を画す。
　商品にはロハスを冠したブランド名を付け、複数の商品群でショッピングセンターや有力セレクトショップの販路を開拓する。一方、年内にロハス商品を集めた直営店を都内に出店する。五年後には二百七十億円、百店展開の青写真を描く。
　「日本にも必ずロハスの波が来る」。スポーツ用品メーカー、ゴールドウインの山田剣ダンスキン事業部長が確信したのは二〇〇三年、米国を訪れた時。自己啓発の手段としてヨガに熱中するキャリア女性が増加し、その多くがロハスをライフスタイルの基本に置いていることがわかった。
　健康はもちろん、おしゃれで洗練された商品を求めるのがロハス層。同社は昨年六月にヨガウエアブランド「スロウフロウ」を立ち上げ、ヨガスタジオを備えた直営店を東京・青山に開いた。ウエアは街着としても人気となり、大阪と名古屋にも進出。先月二十九日、東京・渋谷にもオープンしたばかりだ。
　「米国のセレブの間で起きているヨガブームに触発されて習い始めた。無理せず心身ともリラックスできる」と、海外ファッションブランドに勤める女性（３９）。青山の「スロウフロウ」の受講者数は月千五百人と予想を上回り、渋谷店では講座数を増やして対応している。「ＴＡＯ」など米国発のヨガウエアブランドも、ＬＯＨＡＳファッションの一角を担う。
　住の分野では「ロハスマンション」が登場した。横浜・みなとみらい地区で三菱地所がこのほど販売を始めた高層マンション「ＭＭタワーズフォレシス」（〇七年二月第一次完工）。敷地の四割以上の緑化、免震構造、遮熱ガラスによる省エネや防犯など、快適な生活を追求。一連の住環境をロハスと説明する。
　雑誌などでロハスを自認する音楽家、坂本龍一氏が企画に参画したのが売り物。チラシや見学者向けのビデオでは坂本氏が登場、ロハスをアピールする。将来は千二百世帯の入居者を束ね、ロハス層が志向する有機食材の野菜宅配などにも取り組みたい考え。
　外食チェーン、クラーク（東京・港）は首都圏で「ロハス食堂」（東京・渋谷）や「ロハス珈琲店」（埼玉県川越市）など六店を展開する。
　ハンナンチキンライス（千円）、健康三色ドライカレーのパレット（千三百円）などエスニック料理が主体。既存のオーガニックレストランほど、「健康志向」をうたっているわけではないが、有機食材を極力使い、うまみ調味料は控えている。
　食分野では既に広く有機食材が流通し、それらを使ったオーガニックレストランも増えている。だが同社の松里大社長は「オーガニックというと理屈っぽく、ヘルシーだと物足りない」。おいしさが第一で、健康を気遣いつつ、食生活を楽しむ。食分野でのロハス的取り組みだ。
　ロハスはリラクゼーションとも親和性が高い。とりわけ「健康」と「環境」を重視するスパは、最も相性がいい分野といえる。
　チャーミング・リゾート（東京・新宿、坂本正浩社長）が昨春、リゾートホテルとして改装オープンした那須グリーンホテル＆スパ（栃木県那須町）は三月、宿泊プラン「ＬＯＨＡＳプラン」を打ち出した。エステやスパの利用と食材にこだわった食事をセットにし、二泊三日で五万円。「忙しい都心の日常から離れて、リラックスしてもらう。その意味を込めてロハスを冠した」
　三月三十日、首都圏の書店にリクルートの季刊誌「ｅｙｅｃｏ（アイコ）」（五百円）が並んだ。ロハスに興味を持つ消費者、いわゆる「ロハス層」をターゲットにした初の通販誌だ。
　モダンなデザインの空気清浄機（三万千二百九十円）、持ち手を取り換えられるフランス製バッグ（三万円前後）など、国内外の雑貨や食品五百点が満載。掲載基準は「機能やデザインに優れ、かつ環境配慮であること」。各商品の片隅に「健康配慮」「リサイクル」を示すマークが付く。
　狙いは消費意欲の旺盛な二十、三十代女性だ。「彼女たちは生活を楽しむ意識が強く、モノ選びに強いこだわりを持つ。環境配慮が第一ではないが意識は高い」と井上葉子編集長。ポイントは“さりげないエコ”。読者アンケートでは、環境を意識する人が過半数に達したほか、商品購入者の平均単価は約一万五千円と高額で、優れた商品には比較的お金を惜しまない傾向もわかった。
　同誌は住宅にも食指を動かす。読者約六十人を募り、ロハス層が好む住宅を議論しつつ、来年夏、実際に「ｅｙｅｃｏの家」を建てる。環境配慮型住宅の開発を進める積水ハウスとの共同企画だ。
　ロハス層は何より、生活を楽しみたい、という欲求が強い。究極の商品が家だ。「ロハス層には様々なアイデアが隠れている」と、積水ハウスハートフル生活研究所の篠原惇理所長。積水ハウスでは完成した家を、次世代住宅開発に生かす考えだ。（松本和佳）

（本紙では以下の紹介もされていました）
左上ＬＯＨＡＳの火付け役となったヨガスタジオ（東京都港区のスロウフロウ青山ベルコモンズ店）
右上おしゃれで華やかな「ＴＡＯ」のヨガウエア（東京都渋谷区のＨ．Ｐ．フランスエクスクルーシブ）
左下有機食材などを使ったロハス食堂のメニュー（東京都渋谷区）
右下坂本龍一氏が参画するマンションのモデルルーム（横浜市西区）