［重要！！］ネット懸賞広告の個人情報保護、資生堂など10社が認証制度

ネット懸賞広告の個人情報保護、資生堂など10社が認証制度
2005/05/20 23:57

　資生堂、キッコーマン、イトーヨーカ堂、東京電力など10社は、インターネットや携帯電話を通じた販売促進の 懸賞キャンペーンで集めた個人情報について、適切な保護策を取っていることを認証する制度を立ち上げる。4月完全施行の個人情報保護法では対象外となる可 能性があるネット懸賞広告に民間の自主ルールを設け、消費者の不信感解消を狙う。
　認証制度の名称は「キャンペーンプライバシーマーク」（仮 称）。インターネット上の個人情報保護体制を認証する制度である「トラストｅ」を運営する日本技術者連盟（東京・港、星野克美理事長）が旗振り役となり、 月内に非営利団体（ＮＰＯ）「日本マーケティングプライバシー認証機構」の設立総会を開く。
　新制度は懸賞キャンペーンに対象を限定し、応募者の名前や住所、電子メールアドレスなどの個人情報を保護する仕組みを整えているかを認証する。日本技術者連盟が新設するＮＰＯに運営ノウハウを教える。
　利用目的の特定や利用目的の本人への通知や公表、情報保護、苦情対応を含めた開示請求への応答、利用目的達成後の情報削除などを、キャンペーンを実施する広告業者に求める。認証の有効期間は最長6カ月で、期間を明示する。
　認証を受ける企業にはキャンペーンごとに最低2人以上の個人情報保護責任者の設置を求める。申請や認証作業はインターネット上で完結させる。料金は一キャンペーンにつき20万円前後を予定している。
　個人情報保護法は、5000件以上の個人情報を6カ月以上保有する企業が対象。飲料などのキャンペーンは3カ月以内に終わるものがほとんどで、同法の適用対象外になる可能性があり、問題点が指摘されていた。
　懸賞に誘われて、消費者は個人情報を入力しやすい。ネット懸賞広告は企業が適切な保護対策を取っていないと、個人情報流出のリスクが高い分野でもあった。
　キャンペーンプライバシーマークは個人情報保護の認証制度では国内4番目になるが、ネット懸賞広告という特定の分野に限定した。