このサイトはブログで作成されているのはご存じのことと思いますが、ビジネスやマーケティングを離れても、ブログをもっと知っておくほうがいいように思います。
管理は難しくありません。もちろん文章書くことは簡単ではない気もしますが．．．（笑）。
現在はどのポータルでも無料でブログを利用することができます。
このブログはカスタマイズのために有料のサービスを利用していますが。
セミナーの説明をさせていただく際に、ブログについて少し触れてみますので、無理にとはもうしませんが、ご興味のある方は是非チャレンジしてください。
山田さん、映画ブログでもどうですか。映画のキャンペーンはすでにブログ花盛りですし。
＊いよいよ明日から３月です。
この「Knowledge to win」も本格運用に入ります。論文やコラムだけでなく、ニュースクリップも増やしていきます。ぜひ、コメントなど書き込んでみてください。
なんと応募は、自分のブログに商品名を書くだけ！！ブラザーのコメントによると．．．
応募方法は簡単！今日以降3月2日までのはてなダイアリーのご自分の日記に
“ブラザーのレーザープリンタ「HL-2040」欲しい！”（←キーワードになり
ます）とお書きください。3月3日に厳正なる抽選をおこない、当選者を発表い
たします。なお、このたび、インターネットの世界を通じて社員の声を届けるため、はてなダイアリーにブラザー社員のブログが開設されました。
ブログに書くことが応募になるとは完全に新型キャンペーンです．．．。おまけに抽選は締め切り翌日。スピード感ありますね。
いわゆるゲリラとかバズ（BUZZ）マーケティングといわれる手法ですが、国内では面白い事例があまりありませんでした。
今回は「はてなダイアリー」内だけが対象ですが、今後はさらに広げてBLOGポータルとくむ可能性がありますね。
物件ブログ化が実現したら、サーパスでもやってみたいなと思いました。
→そのブログはこちら
日経で取り上げられていました。
穴吹工務店、マンションで愛知県進出。 掲載日:2005/02/25 媒体:日本経済新聞 地方経済面,7面■分譲マンションの穴吹工務店（高松市、穴吹英隆社長） 自社ブランド「サーパス」のマンションを名古屋市内に建設する。愛知県では初めて。地上十四階建てで、二〇〇六年一月に完成する予定。３ＬＤＫから４ＬＤＫまで七十八戸を販売し、価格は二千万円台の見通し。名古屋市内に二棟目を建設する計画もある。
ボーダフォン、10月にFeliCa搭載ケータイを投入ボーダフォンとフェリカネットワークスは、モバイルFeliCaを導入することで合意したと発表した。10月をめどにFeliCaチップを内蔵したボーダフォン端末が登場する見込み。
ボーダフォンでは、2006年度以降に発売される国内のボーダフォン端末については、モバイルFeliCaの標準搭載を目指すとしている。具体的なサービスなどについては、現在検討中とのこと。
ボーダフォンは2004年、非接触IC搭載のSDカードを携帯電話に装着することで、非接触ICサービスを実現する試作機をシャープとともに開発していた。今回発表されたモバイルFeliCaは端末内蔵型となる予定で、SDカード型の製品については「将来的な課題」としている。
モバイルFeliCaは、ドコモが「おサイフケータイ」として展開しているほか、auも今秋より導入すると発表している。
野村不動産のマンション「プラウド」――高級感や上質感訴える（広告戦略） 掲載日:2005/02/24 媒体:日経産業新聞,25面水着姿の女性が滝つぼに飛び降り、水中から浮かび上がるとそこは高層ビル街を眺望できるマンションの浴室の浴槽内だった――。野村不動産のマンションブランド「ＰＲＯＵＤ（プラウド）」の新しいテレビＣＭが話題を集めている。外国人が「プラウド」を立て続けに１２回も連呼する前回ＣＭから１年。今年１月から放映を開始した新ＣＭは前回の「ブランド名の普及」から、「ブランドイメージの浸透」という新しい段階を目指した。
プラウドは２００３年、それまで様々な名称に分散していたマンションのブランドを集約して立ち上げた。前回ＣＭは外国人を起用した劇画調で、「野村不動産のマンションといえばプラウド」ということを周知することを目的にしたインパクト重視の企画だった。
ただ、今回のＣＭは「次の段階を目指した」（野村不動産の市川明典住宅カンパニー業務部営業企画課長）。野村不動産のマンションは首都圏を中心に販売好調だ。２００４年の全国発売戸数は４５９８戸で、０３年の５位から３位に順位を上げた。民間調査会社が１月に実施した消費者アンケートによると「マンションブランドといえば」という質問で、プラウドは大京の「ライオンズマンション」に次いで２番目に多い回答数を得たという。こうした状況を受け、「ブランドイメージの浸透を目指した」（同）。
プラウドの目指すイメージは高級感や上質感。今回のＣＭはマンションに居住する際の一場面を切り取り、その快適性を強調する内容が基本コンセプトだ。「今後のＣＭは基本的に今回の企画を踏襲する」（同）。今夏には男性がスカイダイビングをしている風景を描写、実はそれはベッドの上だったという第２弾を放映。ほかにもキッチンや書斎での場面を切り取るなど企画は目白押し。
前回と異なり、プラウドという呼称が発音されるのは２回。ナレーションも極力抑え、映像の美しさを重視した。音楽にはガーシュウィン作曲の「Ｓｏｍｅｏｎｅ ｔｏ ｗａｔｃｈ ｏｖｅｒ ｍｅ」を採用。「新しくもなければ古くもない、シンプルなメロディー」（同）という同曲をブランドのイメージソングとして長期的に採用する。目指すのはサッポロビールがエビスビールのＣＭで採用する「第三の男」など。選曲でもブランドイメージの根強い浸透を目指す。
インフォプラントは、「パソコン利用状況に関する調査結果」を2月23日に発表した。本調査によれば、インターネット接続回線を希望するユーザーの77.3％が光ファイバへの変更を希望しているという。
この調査は、自宅でインターネットを利用しているユーザーを対象に、1月25日と26日に行なわれたもの。有効回答人数は1,500人で、男女比率は男女ともに50％。
インターネットの利用環境については、8M～12M以下のADSLサービスを利用しているユーザーが20.0％と最も多く、続いて1.5M～8M以下のADSLが17.7％、CATVと光ファイバがともに15.2％となった。また、インターネット接続回線の変更については、22.9％が変更を予定しているとし、変更先として検討している接続方法は77.3％が光ファイバと回答した。
パソコンの利用目的については、91.7％のユーザーが「趣味・生活情報などの入手（ネットサーフィンなど）」と回答。以降、「ネットショッピング・オークション」が59.8％、「仕事・勉強の情報収集（ネットサーフィンなど）」が55.3％となった。
性別および年代別では、10代男性では「ゲーム」が59.3％、音楽CDなどの音楽コンテンツの視聴が53.3％と他のユーザー層より多く回答があったほか、「見知らぬ人とのコミュニケーション（メール、チャット、IP電話など）」と回答したユーザーが10代男性で34.0％、10代女性で40.7％と他の年代に比較して割合が多く、コミュニケーション機能に関しては10代の利用者が多い結果となった。また、「住所録作成、年賀状などのはがき作成」の回答については60歳以上男性が73.9％となっている。
また、1年前と比較して自宅のパソコンを使ってすることが多くなったことについての質問では、「趣味・生活情報などの入手（ネットサーフィンなど）」が22.9％、「ネットショッピング・オークション」が19.1％となった。「ネットショッピング・オークション」を性別および年代別で比較すると50代女性が25.9％と多く、外出が億劫になってきた熟年女性層がインターネットで買い物を楽しむ利用方法が伺える。
コンサルティング会社のアビームコンサルティングは23日、企業における個人情報保護法への対応状況についての調査結果を発表した。同法の完全施行3カ月前となる1月時点で対応済みだった企業は約3分の1に止まった。
調査は1月11日から31日まで、個人情報取扱事業者となる企業に対してアンケート形式で行なわれ、121社から有効回答を得た。これによると、政府が定めた個人情報保護に関する基本方針において重要項目として挙げられている「社内規定の作成」「組織での責任体制」「従業員教育」の3点について、すべて対応している企業は34％だった。
個別に見ると、社内規定については「作成済み」が48％、「作成中」が38％、「なし」が13％だった。組織での責任部署の設置状況については「担当役員を任命」が37％、「専門部署を設置」が17％、「システム部門が兼任」が18％、「既存部署に追加」が34％だったが、「体制を検討中」も32％あった。従業員教育については「実施済み」が42％、「今後実施」が49％、「予定なし」が8％だった。
今回の調査では、過去に漏洩経験のある企業と、漏洩経験はないが対策が進んでいる企業では、個人情報保護対策の取り組みの重点ポイントが異なることもわかった。経験済み企業では、物理的対策に特に注力しているという。具体的には、経験済み企業ではキャビネット施錠の実施率が100％だったほか、ペーパーレス化も62％、印刷制限も46％に達した。一方、漏洩未経験企業ではキャビネット施錠が93％と同様に高い割合を示したものの、ペーパーレス化は14％、印刷制限は21％に止まっている。
なお、業種別の進捗状況では、情報サービス業が最も対策が進んでいる一方で、小売業と不動産業では全般的に対応が遅れていた。金融業は全体では情報サービス業に次いで進んでいる業種だが、対策が進んでいる企業と遅れている企業でばらつきがあるという。
「おやじ」ならぬ「こやじ」向け雑誌UOMOが創刊された。
「こやじ」とはちょっと小洒落たおやじという意味で、数年前から日経も「おとなのＯＦＦ」なんて雑誌を出していました。LEON、pen、エスカイアなどファッション、グルメ、車、リゾートなどを総合的にとりあげる雑誌も着実に部数を増やしています（といってもまだ１０万部程度ですが）。
先日紹介したLOHASも「ソトコト」に代表される雑誌が出現しました。消費者嗜好の区分は、雑誌を見ているととてもよくわかります。たまには自分の興味が薄い雑誌も含めて見回してみるといいかもしれません。たまには女性誌もね。
みなさんは「インターネットラジオ」を聞いたことがありますか。
こちらに紹介したのは「ｉ－ｒａｄｉｏ」というサービスです。すべてがオリジナルコンテンツで、有名アーティストもたまに出演したりして結構面白いのです。私は加藤紀子の「lecon de a.b.c」をよく聞きます。
インフラ整備にどれぐらい費用がかかるか、法的な規制がどうなるか調べていませんが、ＦＭ高松を「高松」にしておくのはもったいない気がしませんか？ＦＭサーパスにして全国放送できないものなのでしょうか。
災害時対策やコミュニティーを大切にするからメディアも大切にする。
サーパスネットのメニューにしてみたいなと思いました。
>> i-radio.fmはこちらから(windows media playerが必要です)
こんなソフトまででましたね。個人情報管理ソフトです。
三菱スペース・ソフトウエアは、個人情報ファイル検出ソフト「すみずみ君」を31
日から販売する。Windows XP/2000/98SEに対応。ライセンス料が1台あたり年間2,000
円で、販売は20台から。すみずみ君では、特許出願中の「個人情報（名簿）検出アルゴリズム」でファイル
の内容を解析し、個人を特定する情報が含まれていると思われるファイルをハード
ディスクなどから検出・リストアップする。具体的には、名字の出現確率と電話番
号、住所、メールアドレスなどのパターンの組み合わせによって個人情報ファイルか
どうかを判定するという。フォルダを指定して検索ボタンを押すだけで検索できる。対応するファイルは、HTMLやXMLを含むテキストファイル、Word、Excel、
PowerPoint、一太郎、PDFなど。メールボックスについてもテキスト形式であれば検
索できる。一方、圧縮ファイルや暗号化されたファイル、10MB以上のファイルなどに
は対応していない。
ネット調査と面接調査、大半で結果異なる
ネット調査のモニターは、複数企業を渡り歩いてキャリアを磨いたり、独立したいと答える人が多かった。仕事や家庭への充実感が低く、不公平感が強い傾向もあった。
「ネット調査と面接調査では違う結果が出る」――労働政策研究・研修機構は、こんな調査結果を発表した。従来型の面接調査とネット調査や郵送調査は、調査結果の大半が有意に異なり、その差異は性別や年齢、学歴、職業といった属性だけでは説明がつかないという。「ネット調査を面接型の代用としてそのまま使うのは不適切」と同機構は結論している。同機構が2001年に行った面接調査（対象は4000人、有効回答は2751人）と、2004年に20～65歳男女を対象に行ったネット調査4種類、郵送調査1種類（対象は各1650人）を比較したところ、結果の7～8割が異なった。
例えば、キャリア意識についてたずねると、面接では一企業にずっと勤めたいと答えた人が最多だったのに対し、ネットでは、複数企業を渡り歩いてキャリアを磨きたいと答える人がトップ。独立したいと答える人も多く、終身雇用や組織との一体感といった日本型の慣行に否定的な傾向が強かった。
ネット調査は面接調査に比べて高学歴の専門職や内職、自営業、非正規従業員が多く、技能労務職や正社員が少ないほか、家事のかたわらに仕事をする人や、労働時間が40時間未満と短い人も多かった。仕事や家庭を含めて充実感が低く、多くの側面で不公平感が強いほか、職業能力に自信がない人が多いという結果も出た。
ネット調査と郵送調査は無作為抽出とモニター公募両方、面接調査は無作為抽出のみで行ったが、公募と無作為抽出の間にも差が出た。モニター型調査は、無作為抽出よりも不満、不安が強い傾向にあったという。モニター登録というプロセスを経ていることが回答内容に影響すると同機構は推測している。
[ITmedia]
ということは、マーケティングの対象者のデータを効率よくとるには、ネットリサーチで十分と考えてもいいはずだ。もちろん地域差は補正すべきだが。より積極的に行動し、多くの消費活動を好むのはネットユーザーということなのである。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構 労働政策研究報告書No.17 『インターネット調査は社会調査に利用できるか ― 実験調査による検証結果 ―』
（本論文は 日本経済新聞NIKKEI.NETに寄稿したものを貴社向けコンテンツとして改稿したものです）
第22回「人材育成とコンピテンシー」（電通ワンダーマン インタラクティブコミュニケーション・グループ部長 杉田 裕一氏）
４月、新入社員を迎えた企業も多いだろう。厳しい就職戦線を乗り越えてきただけに最近のルーキーたちの意識は相当高いように見受けられる。
しかし、迎え入れる企業組織側は、厳しい就職事情の元である厳しいビジネス環境での「人材育成の難局面」を迎えているように思う。ビジネス環境における変化のスピードが増し、将来的に必要な人材像を明確にして人材育成できる組織がどれだけあるだろうか。そこで今回は、企業の人材育成についての考察をおこなってみたい。
◆人材育成の基準作りと実践
人材育成においては、業務を通じての教育（ＯＪＴ：オンザジョブトレーニング）や研修・座学などの教育（ＯffＪＴ：オフザジョブトレーニング）など手法論が企業内では盛んにおこなわれてきた。しかし、先に述べたとおり現在のビジネス環境に対応した人材を育成するには、より細分化した人材像を明確にしておく必要がある。手法ではなく、「人材育成の基準」の検討を優先させることが重要である。以下に検討内容と手順を紹介する。
＜１＞職務で一貫して高い業績を出す人の行動特性の抽出
人材育成の基準を作成するには、職務で一貫して高い業績を出す人の行動特性である「コンピテンシー」の抽出をおこなうことが有効である。コンピテンシーの要素としては、
・必要な知識（Knowledge）
・実行スキル(Skill)・
・態度(Attitude)の３つがあげられる。特に態度（Attitude）は、これまでの人材育成ではあまり取り扱われなかった要素であるが、実際の業務遂行を司る能力としては必須の要素であり、まして組織のミッション・ステートメントの実行にも欠かせない。
＜２＞コンピテンシー・プロフィール化
そして人材の育成基準は、コンピテンシー・プロフィール（それぞれの職務がどのような知識・スキル・態度を要求するのか）を明確にし、その達成基準をはかる目盛りを設定することになる。
＜３＞コンピテンシー・アセスメント
それと同時にそれぞれの人材に対してのコンピテンシー・アセスメント（それぞれの人材の知識・スキル・態度の査定）をおこない、「現在の姿」を把握しやすくすることである。
＜４＞コンピテンシー研修の実施
そして「求められる姿（知識・スキル・態度）」と「現在の自分の姿」とのギャップを埋めるための、コンピテンシー研修から各自が選択して受講していくカフェテリア型研修を社内・社外から用意する。
◆コンピテンシー・マネジメント
以上のような手順で「人材育成基準」の整備をおこない、コンピテンシー・マネジメントを導入する企業が増えて来ている。
それは、すべての教育を計画できなくなった企業が、自立型の人材育成で対応しなければならないところまで、追い込まれている状況を示しているようにも見える。ＭＢＡ（Master of Business Administration）やＭＯＴ（技術経営=Management of Technology）の修了者の採用を企業が好むようになったのも、ＭＢＡやＭＯＴが汎用的なコンピタンスの抽出された教育プログラムだからと言えそうである。
■コンピテンシーと業務効率への取り組み
業務効率はときに作業品質とトレードオフの関係にある。効率を重視すると作業品質が落ちるということである。
複数の業務を平行して走らせていく貴社の業務におけるコンピテンシー開発は簡単ではないと考える。また、効率の確保についても同様である。しかし、コンピテンシーと効率に取り組みをおこなわなければ組織の拡大は望むことができない。組織の拡大は単純に幅の拡大ではなく、通常はピラミッドが大きくなるように高さも同時に拡大する。職務階層が増えると言うことだ。任せておけば管理できた人材だけではなく、任せておいてはいけない（面倒を見なければならない）人材も存在することになる。
組織の拡大をおこなうためにもコンピテンシー開発をテーマの一つとして認識をしたい。
先週大きな話題となったライブドア社によるニッポン放送株の大量取得。
マネーゲームとの見方も依然として強いものの、
マスメディアとインターネットメディアの日本初の攻防と見てみると少し違った将来が見える。
米国では５年前にマイクロソフトがNBCを買収。MSNBCとしてインターネットメディアとの融合を目論んでいた。米国企業による日本で同様の動きは起きたのだが、その矛先は日本国内メディアではなく国内携帯キャリアだった。NTTドコモとAOLによるドコモAOLである。AOLは結果的にシェアをのばせず、ドコモとの関係は解消された。（国内放送法では外資は２０％を越して保有できない）
今回ライブドアという国内新興勢力だけに目立っているのだが、インターネット関連企業がメディアに興味を持つこと自体はおかしな流れとはいえないのである。
果たしてマスメディアはいつまでインターネットと一線を画し続けるか。電話も、テレビも、電気もすべて別々の「線（ワイヤー）」で家庭にとどく時代はもうすぐ終わる。すべてが一つのギガケーブルに集約されることは間違いない。ハードディスク録画機器がさらに廉価に販売されるようになり、テレビをライブで見るのは「スポーツ」と「ニュース」ぐらいとなるかもしれない。ゴールデンタイムも早朝時間も関係なく、TVコマーシャルによる大量告知も効率が悪化する。
間違いなく、１０年後インターネットを中心にマスメディアも構成されているだろう。
「あのときライブドアに買われていればよかったのに」１０年後のニッポン放送社員がつぶやくのではないだろうか。
インターネット関連企業のメディアへの進出はまさに序章が始まったところである。
＊ちなみに私が前職で在籍したハイパーネット社は、ビルゲイツが買いにきたんです。当時の経営者は、それに応じず。結果倒産となってしまったんです。「あのときマイクロソフトに買われていれば．．．」なんてたまに思いますが．．．。
サーバーを介さずPCどうしを直接結ぶP2P技術を利用したIP電話ソフト。'04年10月ライブドアが提供元のスカイプ社と日本での共同契約配信を結んだ。（音声チャットとしてマイクロソフトメッセンジャーなどもサポートしてるが、P2Pではない）
■技術的な優位は？
スカイプは、P2P技術でユーザ同士を結びつけるので、通話には、サーバを一切必要としないため、集中サーバを必要としない。
普通のIP電話サービスの場合，IP電話サーバー（集中サーバー）が電話をつなぐときの様々な機能を提供する。そのためIP電話サーバーには大きな負荷がかかる。それに対してSkypeの場合，PtoPの技術を使ってIP電話サーバーの機能をネットワーク上のユーザーのパソコンが提供するようになっている。だからスカイプ・コミュニケーションズはサーバー設備をほとんど持たずに，提供しているのだ。
また集中サーバーを経由しないためユーザのプライバシーは侵害されない。高度暗号情報化技術AES128ビットで両者間の通話の内容も保護される。
多くのインターネット電話ソフトが単独ではできなかったファイアウォールやNAT(Network Address Translator)の内側からの通話も、最新のP2P応用技術により簡単に行うことができる。→実際に企業内ではメッセンジャーの音声に関しては使用できない企業が多い。
Skypeには固定電話からの着信ができないなど，機能的に足りない面ももちろん多い。だがこれだけのものを無料で使えるというのは魅力的だ。何しろ米国の連邦通信委員会の委員長であるマイケル・パウエル氏はSkypeを見て「これで通信業界は終わった」と言ってしまったほどだ。
ライブドア・スカイプのサイトはこちら
→Ａ＆Ｈデジタルサービス様の情報セキュリティーに触れる可能性がありますので、ご自宅のＰＣでお試しください。
■課題は？
現在固定電話、携帯電話への課金もまだユーロ建ての状態。日本円での課金が成立しないと、極大的な普及は難しい。
また、通信に関する法律での規制をまだ受けていないものの、固定電話や携帯電話との通話を可能にしているために規制を受ける可能性もあるかもしれない。
BLOGを活用したプロモーション事例として、洗剤「アリエール」を紹介したい。
内容的なおもしろさは別として、
デザインやアイコンなどのblogへの取り入れ方として参考になりそうである。
アリエール「I LOVE 困ったさんコンテスト」
物件情報ブログ化の開発イメージづくりのためにも一度ご覧ください。
LOHAS
Lifestyles of Health and Sustainability の略。
スポーツジムやヨガに通い、食生活に気を配り、アートに興味を持つなど自己啓発に努め、社会貢献している企業の製品や環境負荷の低い商品を選択するというような、心と体の健康と地球環境に配慮したライフスタイルを志向する人が増えている。
こういった健康と持続可能性を重視するライフスタイルをLOHASという。 LOHAS とはLifestyles Of Health And Sustainabilityの頭文字をとった言葉だで、そもそもは、1998年に米国の社会学者のポール・レイ博士と心理学者のシェリー・アンダーソン博士が提唱した。レイ博士は1986年から15年間にわたって約15万人を調査、これまでには見られなかった新しい価値観、世界観、ライフスタイルを持った層を発見し、これらの人々を「カルチュラル・クリエイティブス（生活創造者）」と名づけて、LOHASの中心層であると位置付けた。
アメリカでは成人の４人に1人、ヨーロッパでは3割がLOHAS的なライフスタイルを送っており、今後ますます増加するとレイ博士は考えている。
日本ではアメリカに比べると、まだ幅広く浸透しているとはいえないが、スローライフと重なり合いながら、次第に多くの人に認識されるようになってきた。LOHASの特集を組んで紹介する雑誌や、LOHASをテーマにした講演会を開くNPO法人も登場。LOHAS層に向けたさまざまな商品開発とともに、浸透していくと考えられている。
確実に増えていくLOHAS。LOHAS向けのマーケティング戦略に取りかかるのは早ければ早いほど良さそうだ。
本ブログの当面の運用ですが、デザインやカテゴリーの調整をおこなうため、
２月中は仮運用とさせていただきます。
あまり多すぎる記事掲載では、
多すぎて読めないなんてことになっても困りますので、週３～４本を基準にしていきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
Ａ＆Ｈデジタルサービスの皆様
貴社のプロジェクトに参加させていただくようになって５年目になりました。
顧客区分の定義から始まり、プロセスの整備、顧客の囲い込みなど様々なマーケティングプログラムを担当させていただき、私にとっても貴重な経験となってまいりました。すでにご存じかと思われますが、このたび電通ワンダーマンを退社することとなり、４月より株式会社ビジネスアイでCMO（chief marketing officer）に着任予定です。
４月からは少し立場を変え、プロジェクトに関わらせていただく予定です。
しばらくは不慣れなポジションのためご迷惑をおかけしてしまうかも知れません。が、今まで以上の情熱をもって皆様とシナジーを生み出していきたいと存じます。
特に昨年度も担当させていただいておりました「教育」「ナレッジ」につきましては、
さらに様々なプログラムをご用意してまいりたいと思います。
この「knowledge to win」というブログは、特に貴社向けに書き下ろしていくクローズドコンテンツです。
ビジネス・マーケティングのトレンドなどを効率よく皆様の目となり耳となりご紹介してまいりたいと思います。
コメント・トラックバックなど自由におこなっていただけます（トラックバックは可能ですが、セキュリティーのため部外者のアクセスはできません）。
ご意見やご要望などございましたら、なんなりとお申し付けください。
杉田裕一事務所代表 杉田裕一
*現在個人事務所の法人化の準備中です。
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