なりきり評論家

消費しない若者たち。新ニッポン人論。

バブル４０代の自分からすると今の若手社員は活動が地味に思える。だからいつも「もっと行動しろ」「出かけろ」「消費しろ」と言っていた。

しかしである。

本日放送されたテレビ東京系「久米宏 経済SP　新ニッポン人現る」を見て考えさせられた。
新しい消費行動と思考の世代に。
２０代から老後に備えて貯蓄する世代に。

＜番組で取り上げたモデル世代＞
６０歳　団塊
４５歳　新人類
３０歳　団塊ジュニア
２５歳　新ニッポン人←番組で名付けていた
１５歳　新人類ジュニア

番組では消費行動や思考を通じて、
この新ニッポン人のそれまでとの違いを論じている。
特に興味深いのは「クルマの所有」への意識の低さと、
「社会活動やボランティアへの“異常愛”」だった。
モノへの依存度がなにしろ低い。

２0代新ニッポン人は大きく価値観を変えたように思える。
「身の丈消費」が進むことを強く実感させられる内容だった。

企業サイドから考えると、
「あまり買わない」新ニッポン人は強敵であり、
その価値観にまで踏み込んだマーケティングをおこなうことが必要だ。

ちなみに新ニッポン人がお金を持っていないということではない。
基本的にお金を使わないようにしているということだ。
貯蓄は思ったより堅実にしている。

番組内で取り上げた例で、２００億の資産を持ちながら、全く贅沢に興味がない若者デイトレーダーが紹介されていたが、自宅マンションは購入していたのだけが朗報か．．．（笑）

再放送があれば見てほしい。
テレビ東京「久米宏 経済SP　新ニッポン人現る」

思ったよりもお金を使わない世代の登場。
久米宏は最後に言った。
「２０代、幸せの価値が大きく変わり始めている。調べたデータ以上に新ニッポン人はお金を使っていませんでした」。

少子高齢化で経済は縮小するが、増して買わない世代の登場で日本経済の縮小スピードは早まるように思えた。

夏野氏ドコモ退社に思うこと

　i-modeのビジネス戦略を担当してきた夏野剛（執行役員）氏が退任するそうだ。携帯電話のビジネスを大きな生態系にたとえて、インフラ事業者とコンテンツプロバイダーと利用者が共生する生態系をイメージしたのが夏野氏の戦略だった。

これまでの多くのビジネスが、自社サービスの普及をマーケットの独占や寡占を目指したものだったのに対し、コンテンツ開発の参入を容易にし、多くの企業に開放したのが画期的であり、結果としてモバイルコンテンツが活況となった。もし、ドコモしかコンテンツを開発できないように縛ってしまっていたら、今のi-modeや携帯コンテンツサービスの成功はなかった。

マーケティングとテクノロジーの融合に成功した新世代のストラテジストが新しいフィールドをどこに求めるのだろうか。
私は膠着するテレビ、特にデジタルテレビの世界をテクノロジーと結び付けてほしいと願っていたりする。

リンク: NIKKEI NET（日経ネット）：企業ニュース－企業の事業戦略、合併や提携から決算や人事まで速報.

　ＮＴＴドコモの執行役員でインターネット接続サービス「ｉモード」を開発した夏野剛氏（43）が4月末でドコモを退社する。ｉモードを軌道に乗せた後は、決済機能が付いた「おサイフケータイ」を活用した携帯クレジット事業などを担当、新規ビジネスをけん引してきた。今後はコンテンツ（情報の内容）企業などへの転身を検討しているという。

　夏野氏は退社理由について「ドコモでやるべきことはすべてやった」と語った。5月以降はコンテンツ企業など複数社の社外役員に就任する見通し。「コンテンツ業界などから世界を相手に新ビジネスを発信したい」という。(07:00)

新銀行東京の支援は法的整備ではないか

ここ数日取り上げられるニュースで気になるのが「新銀行東京」。

報じられている情報だけから考えると、４００億円の追加投資は無謀な判断としかいいようがない。さらに３年で３５０億円ほどが焦げ付く見込みだとすると３年で清算をせざるを得ないのは見えているのではないだろうか。

＜営業の継続は内部コストが増えるだけではないか＞

現融資債権だけを引き継ぐ機構をつくり（債権回収機構）、ほか銀行機能自体は清算してしまうべきだと思う。金融機関の情報システムの投資額は非常に大きく、営業を続けるだけでも活かされない内部情報インフラへの投資はかさむばかりだ。コスト的について行けなくなっているのは、昨年夏に店舗外ＡＴＭの稼働を停止したことからもあきらかである。

＜法的措置がない普通銀行としては生きていけないのではないか＞

注目したいのは中小企業支援を目的にしているのに法的措置がおこなわれていない普通銀行ということ。興銀（現みずほ銀行・みずほコーポレート銀行の前身）、長銀（現新生銀行）、日債銀（現あおぞら銀行）のいわゆる特殊銀行法による設置だった。法的な有効措置を講じなければ、新銀行東京の資金調達の道は険しい。

自力再生が出来ない前提で考えることが重要なのではないか。

リンク: NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー.

回収不能、300億円超拡大・新銀行東京、今後４年で

　経営不振の新銀行東京（東京・千代田、津島隆一代表執行役）が今後4年間で300億円以上の融資・保証の追加的な焦げ付きを見込んでいることが11日、明らかになった。多額の不良債権の処理損失が続くため、東京都の追加出資が認められなければ、09年3月期末までに自己資本比率が国内行の健全性基準である4％を割り込む見通しだ。

　融資・保証の焦げ付きは従来の割合をもとに算出した。すでに285億円の回収不能が生じており、2005年の開業から7年間で累計600億円に達する計算だ。特に主力商品だった「無担保・無保証融資」の焦げ付きは7年間で450億円と融資実行額の約3分の1を占める。(07:01)

時代の要請に応える企業

ものすごく久しぶりの投稿です。

今日昼に学生時代からの友人とランチをしました。
かつおのたたき製造会社を経営している友人（ちなみに日本最大）。

新しく導入する船で、自社捕獲→自社製造を積極的に推進するそうだ。
「そうすればトレーサビリティーに耐えられるから」だって．．．。
すごい！

最近思うのだけど、企業格差はつく一方です。
大企業だから強いという構造ではなく、
時代の要請に応える能力がある企業が強いと言うことですね。

たとえば、個人情報保護、情報セキュリティー、環境対応など。
企業の取り組むべき「時代の要請」は多くなる一方です。消費者も対応している企業を評価し、選択していくようになるでしょう。

社会的責任を果たさなければ、
ビジネスはできない時代に入ったことを強く意識したランチでした。

三井住友、ＵＦＪに統合申し入れ検討

[三井住友、ＵＦＪに統合申し入れ検討]

これまでの合併申し入れは、弱者が自らの保全のために合併を模索するというものが多かった。今回の三井住友のＵＦＪに対するアプローチは、これまでのものとは質をことにする。規模、シェアを考えた上で競争力を増すための前向きな合併交渉だ。

日本企業ではあまりおこなわれてこなかった発想ではあるが、国際競争力を維持するためにも他の業種でも積極的に取り入れていくべき発想ではないだろうか。守りではなく、攻めの企業買収・合併。

たぶんだめだろうけど三井住友の姿勢を評価したいですね。

NIKKEI NET：特集　ＵＦＪ統合問題　以下記事抜粋

■ ＵＦＪ統合問題
(7/30)三井住友、ＵＦＪに統合申し入れ検討
　三井住友フィナンシャルグループがＵＦＪホールディングスに対し経営統合の申し入れを検討していることが30日、明らかになった。ＵＦＪ信託銀行の買収を目指す住友信託銀行と歩調を合わせて、ＵＦＪとの統合交渉を進めている三菱東京フィナンシャル・グループに対抗する狙いがある。一方、ＵＦＪグループは同日午前、取締役会を開き、三菱東京との経営統合を目指す基本方針を確認、三井住友との交渉には応じない方針だ。

藤田田氏 訃報に際して

日本マクドナルドの祖　藤田田氏がなくなられた。

ハンバーガーの食文化を日本へもたらした功績者であり、消費行動とマーケティングを非常に研究されたビジネスマンだったと思う。

名物経営者でしたね。ご冥福をお祈りします。

どうなる三菱自動車。ダイムラークライスラー支援打ち切り決定。

日産のようにはいかなかった三菱自動車。
再建手法の違いとコンディションの違いが大きく明暗を分ける形になってしまった。

日産は、ルノーからカルロスゴーンを迎え、大きな方針を出した。
＊徹底した合理化（工場閉鎖、部品仕様の統一によるコストダウン）
＊TVコマーシャルなどの広告代理店をを博報堂にしぼり（実際は違っていたが）
＊開発期間の短縮し、新規車種投入サイクルを短く
＊日産アイデンティティーの象徴として「Z」の復活
＊社員のモチベーションをあげるためにベア満額回答
など、経営からの指示が外部まで伝わり見えてくるほどの変わり様だった。
結果として、V字回復を果たしている。

一方、三菱自動車。
負の遺産とも言える「リコール隠し」。乗用車（パジェロ）とトラック両方でおきているのだから、これは体質的なものだろう。分社などを試みたが、販売会社の再編までは手をつけられず。
そして末期的なのは新車が出せないことだ。

三菱グループが支援を緊急協議しているが、
三菱ブランドの体裁をまもるための支援となってしまうだけかもしれない。

がんばれ三菱。

化けるか？livedoor

ターボリナックスと米ヒューレット・パッカードが戦略的OEM契約を締結

脱ｗｉｎｄｏｗｓの動きが活発化するのだろうか。
米ヒューレットパッカードは、アジア市場でTurbolinux OSの搭載を決めた。実際の普及には応用ソフトの充実が鍵になることは言うまでもないが、日本ＯＳＳ（オープンソースソフトウエア）推進フォーラム同様に韓国・中国でも脱windowsへの動きが顕在化している。

この発表前日にはturbolinuxをlivedoorが傘下におさめると発表していた。livedoorといえば、無料プロバイダー事業を皮切りにインターネットサービスの幅広く展開を模索していたが、いよいよ成功の可能性を見せ始めたようだ。

化けるか？livedoor．．．。

豚丼たべてみました。

食べてみました。松屋の「豚めし」２９０円。
値段はがんばっていますが、肉かたいです．．．。味付けも牛丼に無理に似せている感じで．．．。
ショウガ焼き丼とかにしてしまった方がよかったのではと思いました。

とはいえ、ＢＳＥ、鶏インフルエンザと打撃連続の外食産業の皆様、がんばってください。
私の昼と残業めしは、みなさんにかかっています。

最悪ですね「半年前の卵５万個を出荷」

虚偽の採卵日表示し半年前の卵５万個を出荷
　京都府城陽市の山城養鶏生産組合が昨年６月に採卵した約５万個の卵を冷蔵庫で保管し、半年後に虚偽の採卵日を表示してスーパーなどに出荷していたことが11日、分かった。NIKKEI NET：社会 ニュース

まったく恐ろしい。企業倫理のかけらも無い！
こういう会社は、行政指導程度じゃだめですね。手ぬるい。

＜追加：Dob'n'Newsさん＞
消費者および小売が声を上げる以外には、締め付け改善する方法はないでしょう。これまでイオンのような大型小売りは生産側に対し強硬な対応を続けていますが、今回はどうでしょうか。アレルギー食品の表示ミスなどへの対応と比して妥当なレベルの対応を取ってもらいたいものです。

ほんとですね。犯罪ですよこれは。ちゃんと取り締まれないのでしょうか。

経済効果狙い？長野県が信州県

NIKKEI NET：社会 ニュース

私は長野県民ではないので、信州の是非についてはコメントしないが、県名変更のアイディアはダムを造るより量は大きくないかもしれないが県全体への経済効果があるはずだ。住所付きの印刷物の全面刷り替え、観光地の集客効果アップ（知名があがりますね）などである。

不況下で通貨流動量が下がっている今、こういった通貨流動量が高まる策は間違いなく地域の経済を好転させるはずだ。国も思い切ってデノミなどこのタイミングで検討してしまっていいのでは．．．。

吉野家 夜間休業に思う

米国牛肉ＢＳＥ問題である。

吉野家は深夜休業店舗を臨時で増やして対応するそうだ。

ビジネス上の都合が大きいのだろうが、国産牛の時と比べると、実は吉野家の対応は１８０度ちがう。
「この味はＵＳビーフじゃないと．．．。オーストラリア産に変えると別の食べ物になってしまう」といって販売を続けるそうだ。「吉野家は安全なＵＳビーフだから安心です」と安全を確保できているから販売するといった姿勢の国産牛ＢＳＥの頃とは考えられない対応ぶりだ。

本当のところは、「たぶん大丈夫だと思いますが、吉野家はつぶれるわけにもいきませんのでＵＳビーフでいきます」といったところだろう。

全頭検査をしない米国牛肉（日本は全頭検査）。
しばらく問題は沈静化しそうもない。

ガンバレ吉野家。国産牛でもいいんじゃないか。