新銀行東京の支援は法的整備ではないか

ここ数日取り上げられるニュースで気になるのが「新銀行東京」。

報じられている情報だけから考えると、４００億円の追加投資は無謀な判断としかいいようがない。さらに３年で３５０億円ほどが焦げ付く見込みだとすると３年で清算をせざるを得ないのは見えているのではないだろうか。

＜営業の継続は内部コストが増えるだけではないか＞

現融資債権だけを引き継ぐ機構をつくり（債権回収機構）、ほか銀行機能自体は清算してしまうべきだと思う。金融機関の情報システムの投資額は非常に大きく、営業を続けるだけでも活かされない内部情報インフラへの投資はかさむばかりだ。コスト的について行けなくなっているのは、昨年夏に店舗外ＡＴＭの稼働を停止したことからもあきらかである。

＜法的措置がない普通銀行としては生きていけないのではないか＞

注目したいのは中小企業支援を目的にしているのに法的措置がおこなわれていない普通銀行ということ。興銀（現みずほ銀行・みずほコーポレート銀行の前身）、長銀（現新生銀行）、日債銀（現あおぞら銀行）のいわゆる特殊銀行法による設置だった。法的な有効措置を講じなければ、新銀行東京の資金調達の道は険しい。

自力再生が出来ない前提で考えることが重要なのではないか。

リンク: NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー.

回収不能、300億円超拡大・新銀行東京、今後４年で

　経営不振の新銀行東京（東京・千代田、津島隆一代表執行役）が今後4年間で300億円以上の融資・保証の追加的な焦げ付きを見込んでいることが11日、明らかになった。多額の不良債権の処理損失が続くため、東京都の追加出資が認められなければ、09年3月期末までに自己資本比率が国内行の健全性基準である4％を割り込む見通しだ。

　融資・保証の焦げ付きは従来の割合をもとに算出した。すでに285億円の回収不能が生じており、2005年の開業から7年間で累計600億円に達する計算だ。特に主力商品だった「無担保・無保証融資」の焦げ付きは7年間で450億円と融資実行額の約3分の1を占める。(07:01)